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■プライバシーマーク取得
個 人 情 報 保 護 宣 言
携帯電話やインターネットの普及とともに、
いわれているのが個人情報の流出危機。
かつての日本社会で、現代ほど〈個人情報〉を
重視することはありませんでした。そのため、
まだまだ個人情報に対しての意識が低いことも事実。
私どもは個人情報を保護し、安心して仕事を
発注していただける企業を目指しています。
プライバシーマークとは?
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〈プライバシーマーク〉とは、個人情報を保護する企業を示す信頼のマークです。このマークの使用を認められた企業は、個人情報の取り扱いに関して適切な保護措置を講じていると認められていることを示します。現代社会において、もっとも重視されることのひとつである個人プライバシー、私どもはその保護を何よりも重要と考えています。 |
| 日新事務器株式会社 |
2007年7月1日(第5版) |
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2006年1月17日(第4版) |
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2005年11月25日(改訂) |
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2003年11月20日(改訂) |
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2002年10月25日(制定) |
個人情報保護に対する基本方針
日新事務器株式会社 代表取締役社長 金井宏之
1. 基本方針
- 日新事務器株式会社では印刷やデータのプリント業務、DM業務などの事業を通して社会に貢献することを切に願う。
日新事務器株式会社で業務に従事するすべての者は、個人情報が重要な財産であることを認識し、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うことにより、お客様の情報やお客様から取り扱いの委託を受けた情報・社員情報を守り、お客様や社員の信頼にこたえなければならない。
2. 個人情報保護マネジメントシステムの目的
- 適切な個人情報の取り扱いの基準と、これを運用する規程とする。
- 個人情報の漏洩、滅失又はき損などが起こらないようにするための行動規範、具体的ルールを定める。
3. 組織活動
基本方針を具体化するため、下記の活動を行う。
- 役員および全ての従業員は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守する。
- 個人情報保護管理者を選定し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任および権限を与え、業務を行わせる。
- 個人情報保護監査責任者を選任し、個人情報保護監査を実施する。
- 個人情報保護監査や環境の変化に照らして、社内の規程、運用の仕方を継続的に改善する。
- 取引のある企業および個人に対し、規程の目的達成のための協力を要請する。
- 本基本方針は、当社のインターネット・ホームページ(URL=http://nissin-jimuki.co.jp)、会社案内等に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態とする。
4. 個人情報の取り扱い
- 個人情報の適切な取得と取り扱いについて
当社は事業内容に適した目的でのみ個人情報を適切に取得、利用、提供をする。原則として、目的以外での利用等は行わない。
- 権利の尊重
当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間でこれに応ずる。
- 安全対策の実施
当社は、個人情報の漏洩、滅失又はき損などのトラブルを引き起こさないように社内規定を整備し、安全対策を実施するとともに、適宜かつ継続的に見直しを行い、是正に努める。
- 苦情・相談に関わる窓口を設置する
苦情相談を受け付けて対応する窓口を設置する。
※ 苦情・相談窓口は以下の電話番号で受け付けます。03-3553-1476
2007年7月1日(第2版)
2005年11月21日(制定)
日新事務器株式会社
取扱いを委託された個人情報の利用目的に関する公表事項
日新事務器株式会社 代表取締役社長 金井宏之
「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という)に基づき、取扱いを委託された個人情報の利用目的を公表します。
取扱いを委託された個人情報の利用目的(個人情報保護法18条1項 及び 第23条4項1号)
当社が取扱いを委託された個人情報はデータのプリント及びプリントの後処理加工に係る事業、DM印字・発送に係る事業、印刷に係る事業及び委託契約の内容を達成する目的で取り扱わせていただきます。
2007年7月1日
「保有個人情報」の開示等請求に関する流れ
1. 開示等の範囲
「開示等」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項「保有個人データ」(ただし、「1年以内の政令で定める期間以内に消去されることとなるもの以外をいう」旨の例外事項は考慮しません。また、個人データだけでなく散在情報についても当社は開示対照といたします。)に定められる個人情報に対して、ご本人が以下の請求を行う権利に行使することをさします。
- 利用目的の通知
- 開示
- 内容の訂正、追加または削除
- 利用の停止
- 消去および第三者への提供の停止
2. 開示等の請求方法
上記の権利行使を行うに際しては、下記に示す窓口にまず電話で請求内容をお伝えください。受付完了後、3日以内に所定の請求様式をご指定の住所に書留郵便で発送させていただきます。書面到着後、必要事項の記載と下記に示す本人確認の証明書の写しおよび手数料600円(切手もしくは郵便定期小為替)を同封の上、ご返送ください。
3. 本人確認のための証明書
開示に際して、本人確認を行うため、次に示す証明書の写しを請求時に同封ください。
- 運転免許証
- 健康保険証
- 住民基本カード
- 年金手帳
- 外国人登録証
- パスポート
4. 開示方法
上記、開示内容およびその他の上記請求につきましては、その請求に対する対処結果を書面にて送付いただいた本人確認証明書に記述される住所に書留郵便で発送させていただきます。なお、お電話による回答はいたしませんのでご了承ください。
5. 開示を拒絶する場合
「個人情報の保護に関する法律」の定めの中で開示等に関する例外条項に該当する個人情報に関しての開示等の請求および明確な本人確認ができない場合等について、当社の判断で開示請求についてこれを拒絶する場合があります。なお、拒絶する場合には、この理由を書面にてご本人に通知させていただきます。
6. 開示等の請求先
〒104-0033
住所:東京都中央区新川1-10-5
電話番号:03-3553-1476
日新事務器株式会社 個人情報保護管理者/開示等苦情相談窓口担当 岩本雅之
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